Home ＞ 福祉・介護への取組み
長年にわたる住宅設備機器販売・住宅改修のノウハウを活かし
地域に密着したバリアフリー化に取り組んでいます
介護保険制度について
介護保険制度での特定福祉用具購入・福祉用具賃与（レンタル）・住宅改修のサービス詳細内容については、各地方公共団体で異なる場合がありますので、介護保険担当窓口で事前にご確認ください。
介護保険制度について
介護保険は40歳以上の方が加入し、保険料を納めます。基本的に65歳以上の方が介護が必要になった際に、保険料を利用して費用の1割負担で、介護サービス・介護予防サービスが受けられます。介護保険は老後の安心を社会全体で支える制度です。
介護保険制度のサービスを利用可能な方
- 65歳以上の方（第1号被保険者）
- 介護・介護予防が必要と認められた場合にサービスを利用できます。
- 40～64歳の方（第2号被保険者：医療保険に加入している方）
- 特定疾病が原因で介護が必要と認められた場合にサービスを利用できます。
住宅改修 ／ 介護予防住宅改修
わたしたち株式会社大分住器は、介護保険制度による規定の通り、福祉用具専門相談員2名以上在籍、福祉用具の販売、またそれを利用した住宅改修に対応できる体制を整えております。
高齢者や障害のある方の介護保険を利用したサービスはもちろん、将来の老後を考えたリフォームなど、是非お気軽にご相談ください。
Jukiで実現
― 住み慣れた家にもっと、ずっと、住みたい ―
愛着がある住み慣れた家も、身体状況の変化で暮らしにくくなってしまうことがあります。 階段が急だったり、段差が多いと車椅子や歩行器での移動は不便ですし、危険もあります。風呂場やトイレに手すりが必要になることもあるでしょう。
私たちは信頼できる施工店を持ち、長年住み慣れた家で安心して生活していただけるように設計、お見積りから施工までサポートさせていただきます。
- 玄関（外）
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上がり框の段差を極力解消する為の式台設置
引き戸へ取替（車イスでも通行できる幅850mm
道路から玄関までのアプローチをスロープへ変更し段差解消
屋外手摺を設置
- 玄関（内）
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上がりかまちの段差解消に踏み台や手すりの設置
靴の着脱のためなどの腰掛台の設置
上がりかまちの段差が大きい場合は、段差解消機の設置
- 階段
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昇降し易いよう手摺の設置
- 廊下
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通行し易いよう手摺の設置
- 浴室
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出入り口の段差解消
出入口有効開口幅の確保の為の、引き戸・引込戸への取替
浴槽またぎ用・浴槽内立ち座り用手摺を設置
滑りにくい床材への取替
- トイレ
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出入口の段差解消スロープの設置
出入口有効開口幅の確保の為の、引き戸・引込戸への取替
立ち座りを円滑にするための、手摺の設置
和式便器から、洋式便器への取替
- 寝室
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ベッドの立ち座り用の手摺設置
出入口の段差解消スロープの設置
出入口有効開口幅の確保の為の、引き戸への取替
住宅改修工事の流れ
- お客様から株式会社大分住器へ工事の発注
- 株式会社大分住器より市町村役場へ工事前書類、申請ケアマネプラン作成、提出
- 市町村役場よりお客様へ受理のお知らせ
- 株式会社大分住器よりお客様へ住宅改修工事の施工
- 工事完了後、お客様より株式会社大分住器へ金額のお支払い（10割）
- 株式会社大分住器より市町村役場へ工事完了書類作成・申請
- 申請受理後、市町村役場よりお客様（お施主様）へお支払い金額の9割を払い戻し
住宅改修には20万円※（限度額）が支給されます ※ 1割は自己負担となります
住宅改修の支給限度額は、要介護度・要支援度に関係なく20万円まで。
改修費用のうち20万円分までは住宅改修費の支給申請をすることができ、そのうち9割（18万円）が保険で支給されます。残りの1割（2万円）と、20万円を超えた部分の金額が自己負担となります。
また、1度の改修で金額を使いきらず、数度に分けて使うこともできます。
サービスの利用が可能な弊社取扱商品
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段差解消スロープ
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手摺・式台
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引込戸
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スワレット
大分県の高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業について
大分県では、高齢者の暮らしの安全確保や子育て世帯の住環境の向上を図るため、市町村と合同で、県内の高齢者世帯、子育て世帯が行う住宅の改修工事等に補助する事業を実施しています。
特定福祉用具購入 ／ 特定介護予防福祉用具購入
介護保険の福祉用具購入費の対象となる福祉用具は全5項目、お体の状態や生活環境に応じてお選びいただけます。
- 腰掛便座
- 特殊尿器
- 入浴補助用具
- 簡易浴槽
- 移動用リフトの吊り具部分
福祉用具購入の流れ
- お客様負担でご購入（10割）
- 領収書および商品カタログをお渡し
- 各市町村窓口へ申請 ※ 領収書、カタログ（コピー可）、被保険者証、印鑑が必要
- 申請が認められた場合、市町村役場より購入金額の9割を払い戻し
特定福祉用具購入／特定介護予防福祉用具購入について
特定福祉用具の購入には10万円※（限度額）が支給されます。 ※1割は自己負担となります。
特定福祉用具の購入は、要介護・要支援認定を受けている方が利用できます。
要介護度・要支援度に関係なく、年間10万円※までが限度額となっており、特定の福祉用具の購入に対して、各地方公共団体より9割支給されます。 ※期間：毎年4月1日～翌年3月末日まで。
サービスの利用が可能な弊社取扱商品
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浴室すのこ
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トイレリフト
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シャワーチェア
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トランスファーボード
弊社福祉用具専門相談員衛藤 慎也 第13272号後藤 勝 第44186号